設立後の準備

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この事についても、やはり株式会社と持分会社それぞれでの場合について触れてみる必要性があります。

まずは株式会社の場合ですが、設立をしたことの確認が出来た場合には、出資が完了をした時点で、直ちに設立時取締役の選任をしなければなりません(会社法38条1項)。そしてその株式会社が会計参与会社、監査役設置会社、会計監査人設置会社などである場合には、それぞれの設立時においてのそれらに関しての運営幹部である各役人をさらに選任していかなくてはなりません。
また、株式会社自体が取締役会設置会社、監査役設置会社、などであったりした場合には、それらにおいての役員を3人以上選任をしなければならないとされています。

次は持分会社の場合についてですが、この会社の場合には取締役などの役員などが無い分、無限責任社員と有限責任社員との身分上の責任においての違いがありますので、これについての記載を定款書面において行う必要性があります(同法576条1項5号、2・3・4項等)。
そして、合名会社・合資会社・合同会社毎によりそれぞれの社員の身分上においての有限・無限の有無がある程度異なりますので、そうした社員の身分上のあり方についても定款への記載をしておく義務があります。