必要な資金

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まずは株式会社設立での場合においてですが、設立時発行株式の引き受けがなされた場合には、発起人としては直ちに、その引き受け分の株式分の額の金額を払い込んだうえに、様々なカタチでその出資分においての金銭以外の財産の全てを給付する義務があります(会社法34条1項)。
さらに、その払い込みや給付自体も、発起人が定めた銀行や信託会社による払い込みの取り扱いにふさわしい場所において行う必要性がある事になっています(同法34条2項)。

一方、持分会社の場合においての準備資金の払い込みなどにおいては、合同会社の場合とそれ以外の全ての会社の場合との違いというものがあります。
まず、合同会社の場合には、会社設立の登記(同法597条)を行うまでに、合同会社の社員になろうと考えている人達がその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなくてはならない義務があります(587条後段)。それに対して単なる合名会社や合資会社などのような通常の持分会社の場合にはとくに出資金の特別な支払い義務などは法律上ありませんので、その登記のみだけで設立をさせていく事ができます。

ただし、これらの株式会社や持分会社の設立時においての準備資金に関しての内容というものはあくまで条文上から考えた基本に過ぎませんので、実際の設立面においては条件がある程度厳しい可能性なども有り得ます。