用意するもの

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持分会社においては、今話したように設立をする本拠地である場所において、そこでの登記を行う事により設立に関しての効力が発生する事になります。そのうえで、社員になろうと考えている人達により作成をされた定款への署名等をして、設立となります。

これに対し、株式会社の場合では、先程も話したように設立時株式の発起人による全部引き受けに加えて、定款を発起人全員が作成を行い署名あるいは記名押印を行い、そのうえで定款に会社目的や商号、本拠地(本店)の所在地、設立に際して出資をされる財産の価格やその最低額、発起人全員の氏名や名称、住所などの記載を完了させることが設立条件になります。
そのうえで、公証人からの認証を受けて初めて定款の効力が生じることになり、その時点で初めて株式会社としての営業活動や事業展開などが出来るようになります。

以上の事から、持分会社の場合には設立登記書面と定款を記載した書面、株式会社の場合には設立時株式の株券・定款を記載した書面・公証人による認証証明書類、それぞれの会社設立の場合においての書類や書面などが必要になってきます。
ただ、今話した内容はあくまで会社法上においての文理解釈上においての基本的なあり方としてのカタチ(形式的仕様)についての場合ですので、実際にはさらなる設立時においての条件が必要になるものと考えられます。