会社設立の際にはどんな準備が必要なの?

設立後の準備

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この事についても、やはり株式会社と持分会社それぞれでの場合について触れてみる必要性があります。

まずは株式会社の場合ですが、設立をしたことの確認が出来た場合には、出資が完了をした時点で、直ちに設立時取締役の選任をしなければなりません(会社法38条1項)。そしてその株式会社が会計参与会社、監査役設置会社、会計監査人設置会社などである場合には、それぞれの設立時においてのそれらに関しての運営幹部である各役人をさらに選任していかなくてはなりません。
また、株式会社自体が取締役会設置会社、監査役設置会社、などであったりした場合には、それらにおいての役員を3人以上選任をしなければならないとされています。

次は持分会社の場合についてですが、この会社の場合には取締役などの役員などが無い分、無限責任社員と有限責任社員との身分上の責任においての違いがありますので、これについての記載を定款書面において行う必要性があります(同法576条1項5号、2・3・4項等)。
そして、合名会社・合資会社・合同会社毎によりそれぞれの社員の身分上においての有限・無限の有無がある程度異なりますので、そうした社員の身分上のあり方についても定款への記載をしておく義務があります。

必要な資金

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まずは株式会社設立での場合においてですが、設立時発行株式の引き受けがなされた場合には、発起人としては直ちに、その引き受け分の株式分の額の金額を払い込んだうえに、様々なカタチでその出資分においての金銭以外の財産の全てを給付する義務があります(会社法34条1項)。
さらに、その払い込みや給付自体も、発起人が定めた銀行や信託会社による払い込みの取り扱いにふさわしい場所において行う必要性がある事になっています(同法34条2項)。

一方、持分会社の場合においての準備資金の払い込みなどにおいては、合同会社の場合とそれ以外の全ての会社の場合との違いというものがあります。
まず、合同会社の場合には、会社設立の登記(同法597条)を行うまでに、合同会社の社員になろうと考えている人達がその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなくてはならない義務があります(587条後段)。それに対して単なる合名会社や合資会社などのような通常の持分会社の場合にはとくに出資金の特別な支払い義務などは法律上ありませんので、その登記のみだけで設立をさせていく事ができます。

ただし、これらの株式会社や持分会社の設立時においての準備資金に関しての内容というものはあくまで条文上から考えた基本に過ぎませんので、実際の設立面においては条件がある程度厳しい可能性なども有り得ます。

用意するもの

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持分会社においては、今話したように設立をする本拠地である場所において、そこでの登記を行う事により設立に関しての効力が発生する事になります。そのうえで、社員になろうと考えている人達により作成をされた定款への署名等をして、設立となります。

これに対し、株式会社の場合では、先程も話したように設立時株式の発起人による全部引き受けに加えて、定款を発起人全員が作成を行い署名あるいは記名押印を行い、そのうえで定款に会社目的や商号、本拠地(本店)の所在地、設立に際して出資をされる財産の価格やその最低額、発起人全員の氏名や名称、住所などの記載を完了させることが設立条件になります。
そのうえで、公証人からの認証を受けて初めて定款の効力が生じることになり、その時点で初めて株式会社としての営業活動や事業展開などが出来るようになります。

以上の事から、持分会社の場合には設立登記書面と定款を記載した書面、株式会社の場合には設立時株式の株券・定款を記載した書面・公証人による認証証明書類、それぞれの会社設立の場合においての書類や書面などが必要になってきます。
ただ、今話した内容はあくまで会社法上においての文理解釈上においての基本的なあり方としてのカタチ(形式的仕様)についての場合ですので、実際にはさらなる設立時においての条件が必要になるものと考えられます。

会社設立に際して

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これは自分達が今から設立をしようと考えている会社の設立形態により異なりますので、それぞれの設立をしようと考えている会社の形態毎においてのあり方毎に考えていく必要性があるものと考えられます。
今のところとしては会社法上、株式会社・持分会社(合名会社、合資会社、合同会社の3種類があります)という文字を、会社設立時において商号の中に用いなければならない義務がありますので(会社法6条2項)、それを行って商号を決めたうえで、株式会社あるいは持分会社としての設立などに取り掛かるというようなカタチになります。

つまり、まずは自分(達)が設立をしようとしている会社そのものの商号を定めなければ、会社を設立をさせたりする事自体が出来ないという事をこれは意味する事になります(同法6条1項等)。そのうえで、まずは株式会社の場合にはその設立の発起人が設立時発行株式を1株以上全ての引き受けを行う必要性があります(同法25条1項1号、2項等)。

一方、持分会社の場合には、その設立をしようとする本拠地において登記をしたうえで(同法597条)、その社員になろうと考えている人達が定款を話し合いながら作成をし、その全員が承諾をしたうえで署名あるいは記名押し印などを実際にあるいはインターネット上での電磁的記録の方式などにおいてこれを行って完了をさせたりしなければなりません。それから設立面においてのそれぞれの会社形態においての、設立資金の話の流れとなります。

参考資料 > http://www.adiretax.jp/
税理士による会社設立の支援が受けられる会計事務所のサイトです。